事業主基準

・事業主基準
事業主は資産勤労結合所得の性質をもつので、「享受する者」の解釈が問題になる。
所得税法12条の趣旨は、人的帰属につき形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきであるものとする。これを事業取引の観点から実質をみると、棚卸資産の真実の権利者が実質的に真実の取引主体がなるのであるから、「享受する者」とは、私法上の真実の取引主体である事業主のことをいうと解釈する。
あてはめPOINT
事業活動の基本となる出店の契約締結、開業資金の調達、営業内容、店舗設備の決定、仕入れ、売上の官吏、従業員の雇入れ等